2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
実際、ＪＩＣＡは、一五年の十月から、コンサルタント、ＭＡＪＯＬ社を使って、モザンビーク市民社会組織個別訪問という市民社会の団体や農民組織を個別に訪問する調査を実施をさせて報告書や書類を受け取っておりますが、この報告で、現地の農民組織や市民団体を反対派、賛成派など四つに分析をして色分けをしたということがＮＧＯの調査でも明らかになっております。
実際、ＪＩＣＡは、一五年の十月から、コンサルタント、ＭＡＪＯＬ社を使って、モザンビーク市民社会組織個別訪問という市民社会の団体や農民組織を個別に訪問する調査を実施をさせて報告書や書類を受け取っておりますが、この報告で、現地の農民組織や市民団体を反対派、賛成派など四つに分析をして色分けをしたということがＮＧＯの調査でも明らかになっております。
中原さん、さすが活動家の中原さん、そしてまた、農民組織の役割も持っておられて、議会もやっておられる、大規模経営もやっておられると、直売所なんかも運営されたりして、やっておられるんじゃないかというふうに思いますから、事業家としても大変な存在であるというふうに思います。
それから、いわゆるＳＨＥＰ、小規模園芸農民組織強化計画も重要だろうと思います。これは二〇〇六年にスタートしたプロジェクトでございまして、中小の園芸農家の力を強化しよう、組織力を強化しようということで、このＳＨＥＰのおかげでターゲットされた中小規模の農家の所得が倍増しております。植付け作物を戦略的に選別して、そして様々な行動計画を取ることによって成果を上げております。
農民組織の参加について御指摘がありましたが、対話のための門戸は引き続き開かれております。是非、このＵＮＡＣ、全国農民連合を始めとする多くの関係者の参加も引き続き期待をしたいと考えています。
当事業に関しましては、現地最大の農民組織、ＵＮＡＣなどを中心に、市民社会、ＮＧＯがその反民主的プロセスなどに異を唱えて、当事業の一時停止と抜本的見直しを主張するに至っております。 大臣、確認しますが、当事業において丁寧な説明、そして民主的、適切なプロセスが不可欠であるということは変わりませんね。
○辰巳孝太郎君 それでは、大臣、この準備会合などに、最大の農民組織であるＵＮＡＣなどが排除された、結果的に参加することができなかったということはお認めになりますか。
農民組織が頑張った成果であります。大豆、小豆もしかりであります。 水稲農家の若い人たちは主食の米をつくりたいのであります。現在、主食、加工、備蓄、飼料米と、昔では考えられなかったバラエティーの時代に入りました。単価を含め、現在は、現時点の価格は逆であります。おかしくありませんか。それでも輸入です。
この公聴会というのは、全ての市民団体、農民組織、このプロジェクトに影響を受ける当事者ですね、誰もが参加できる公聴会になっているということでよろしいですか。
○石橋通宏君 主要団体からは案内が来ていなかったというふうな話を聞いておりますけれども、これ、理事長、大事なところですからもう一回確認しますが、公聴会、登録をしてくださいという案内は、これまで対話を続けてきた全ての主要組織、農民組織、市民社会グループ、全ての当事者にちゃんと事前に送られて登録をできると、そして、登録をした団体については必ず参加ができるという理解になっているということで、これ絶対に間違
つまり、ホームページで公開をされる前に、この間ずっと対話が滞っていた市民社会、農民組織の皆さんとそれについて一切相談せずに、いきなりホームページに出したという理解でいいですね。
しかし、これに対してモザンビーク最大の農民組織ＵＮＡＣが反発をするという中で、昨年六月のＴＩＣＡＤ５、第五回アフリカ開発会議の安倍総理主催のレセプションでは、事業の停止を求める申し入れというのが当事者から行われたということだと思うんですけれども、これは国会でも質疑がこの間もありましたが、改めて、岸田大臣、こうした声をどう受けとめておられるでしょうか。
これに対してナンプーラ州市民社会グループも、そして現地の最大の農民組織であるＵＮＡＣも大変、懸念というよりは、これが最大のストップしている要因であると、この書簡に対する明確な真摯ある対応、回答がない限り一切の対話には応じないというふうに現地からは言っております。 これ、なぜこの書簡に対していまだに回答がなされないんでしょうか。これは、理事長若しくは外務大臣、答弁をお願いします。
○参考人（田中明彦君） マスタープランの最終的な完成が時間が掛かっておるのはそのとおりでございますが、これは、基本的にはモザンビークの小農の皆さん始め農民組織、市民社会の皆さんのその御意見をできる限り丁寧に反映して、そして、その結果、農民の方々に受け入れられるようなマスタープランを作っていこうと、そういうことで延ばしているわけでございます。
○参考人（田中明彦君） コンサルテーションということでいいますと、この協力開始以降、各州の農民組織や市民社会団体と今まで五十回以上にわたって対話を行っておりますし、昨年の九月以降もそのときに作りましたコンセプトノートをベースに対象の三州で協議を実施して、そのうちの二州、ザンベジア州、ニアサ州では農民組織、市民社会団体と協力の上で郡レベルでのワークショップを実施して、参加者から私どもは一定の理解を得たと
他方、農業開発マスタープランの策定事業につきましては、地元の農民などから、大資本による土地の収奪が行われるといった懸念が寄せられておりまして、モザンビーク政府は、農民組織、市民社会団体との対話を強化しているところでございます。 我が国といたしましても、農民、地域住民の理解を得ながら事業を進めていくということを重視し、こうしたモザンビーク政府の対話の取組を支持しているところでございます。
モザンビークにおける日本、ブラジル、モザンビークの三角協力によるプロサバンナ事業、熱帯サバンナ農業開発プログラムですが、これについて、モザンビークの全国農民組合ＵＮＡＣから、現地農民や農民組織への説明等がなかったとの懸念が示されましたが、今回の調査を通じ、同国の農業省やＪＩＣＡによりこれら当事者に対する説明会が開催されるとともに、当事者が継続的に事業の計画や実行に参加、参画できる体制を設けていくこと
○国務大臣（岸田文雄君） ＵＮＡＣですが、モザンビーク最大規模の農民組織団体であると承知しております。昨年十月、プロサバンナ事業について、地元農民の意見を考慮しないトップダウン式の事業であると非難する旨の声明を発表したと承知しております。
○津田弥太郎君 このモザンビークには全国農民連合、ＵＮＡＣという農民組織がございます。このＵＮＡＣはどのような団体であり、このプロサバンナに対してどのような態度を取っているか、答弁してください。
もっと大きな声をちゃんとあなた出さなきゃいかぬと思いますよ、省内でも、政治に向かっても、社会に向かっても、農民組織に向かっても。頑張ってくれることを祈って、次の回にまたお聞きします。 どうもありがとうございました。
このために、外務省それからＪＩＣＡなど関係機関と連携しまして、我が国が持っております稲作技術でありますとか農民組織化のノウハウなどを生かした支援を行ってきたところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、一つには専門家の派遣等の技術協力、二つには南南協力を通じた先発途上国から後発途上国への技術の移転、三つ目には我が国の環境保全型農業を途上国に移転するための海外農業青年の受け入れ研修、四つ目には農協間の協力を通じた農民組織の育成強化などに取り組んでまいりました。
それから、九月七日、日本のＯＤＡをめぐり農民組織の州リーダーが暗殺されたということがあります。これはもう極めて重大問題であるというふうに考えております。 この件で、十月三十日に国会議員、超党派の国会議員とＮＧＯとの話合いの場で外務省は、フィリピンの状況や伝えられている事実を含め、重大な関心を持っていることを何らかの形でフィリピン政府に伝えると確約をしました。
そして今、農民組織として何ができるか、そういう問いかけは、十勝の単位組織を回っても随分そういう声が聞かれました。一体何をやっているんだ、一体ホクレンは何をやっているんだ、そういう声も聞かれました。
これは私の、農民組織のいろいろと試算した、そういう数値をもとに当方でつくりまして、今お手元に配りました。これをもとに質問いたしますので、よろしいですね。
これを私は見まして、一農民として、その内容が極めて、農民組織といいますか、農業組織といいますか、株式会社ではないというか、そういう企業としてどうも納得いかない。社会的にも許し難いような経営をされていたんではないか。
先生は農民組織のリーダーでもあったかと、かように思います。ここでの議論も農政に影響を与えております。それから、農業団体も相当影響を与えている、かように思います。そういう上で、立法府、国会の責任も当然あったんだろうと思います。
さて、北書記長、農民組織のリーダーとして、また現に稲作生産農家として第一線で頑張っていらっしゃる、本当に肌で今の専業農業の厳しさを感じていらっしゃるわけですね。今お話がございましたように、空知の農業の厳しさ、経営実態のお話、数値を上げてお話がございました。